ハイニックス債権団、売却交渉で米へ

ハイニックス半導体の債権団は、米マイクロンテクノロジーとの売却交渉に公式に加わった。これによって、進展がみられなかったハイニックスの売却交渉が再び活気を帯びるとみられる。

しかし、マイクロンは依然としてハイニックスの非メモリー部門への投資をいやがっており、交渉の見通しは依然として不透明な状況だ。

ハイニックスのメーンバンクの外換銀行は１０日、李沿洙（イ・ヨンス）副頭取をはじめ、債権団関係者６、７名が１０日米国へ向かい、ハイニックス半導体の朴宗燮（バク・ジョンソブ）社長とともに売却交渉に臨むと発表した。

債権団の交渉参加は、マイクロンが債権団の修正交渉案を一部受け入れ、韓国政府側が「独自生存」よりは「売却優先」方針を示唆しているところによるものだ。

交渉の争点は新規の支援資金金利を市場金利水準にすべきだという方針だが、マイクロンは未だに市場金利より低い、優遇金利を要求している。

債権団はまた、ハイニックス残存法人（非メモリー部門）が確実な生き残りの競争力を備えるためにはマイクロンが２０〜２５％の持ち株を投資すべきで、必要であればマイクロンに１５億ドルの外に追加で２億‾３億ドルの貸し付けも可能という立場を伝えている。債権団の関係者は「しかし、マイクロンは依然としてメモリー事業のみを引き受けるという方針を堅持している」と述べて「この問題が最も妥結のネックになっている」と説明した。

金斗英 nirvana1@donga.com