「上半期３％以上の成長可能性」陳稔副首相

陳稔（チン・ニョム）副首相兼財政経済部長官は７日、「今年上半期の経済成長率は、当初予想していた３％台より高くなる可能性がある」と述べた。

景気回復の兆しが明確になってきているものの、陳副首相が成長率の展望値を上方修正したのは初めてのことだ。

しかし、陳副首相は「一部の不動産が値上がりしたが、輸出が本格的に回復するには時間がかかるため、現在の景気状況を過熱とみなすのは時期尚早だ」という立場を再確認し、マクロ経済政策を見直す考えはないことを示唆した。

また不動産市場の安定対策については「国税庁は１０００人を超える不動産投機の疑いが持たれている人に対する調査を終えており、その結果をまもなく発表する。実際の需要者を保護し、貧困層のための賃貸アパートを大幅に増やす方針だ」と述べた。

これと合わせて、「不動産を財産増殖の手段として利用することは望ましくない」と強調し、供給の拡大と投機抑制政策を並行して進めることをちらつかせた。

陳副首相はまた「ハイニックス半導体は、今年第１四半期に営業利益を出してはいるが、追加の施設投資が必要なうえ、メモリチップの価格がどの水準で維持されるかが不透明なため、営業利益だけでは独自生存の可能性を判断するのが難しい」と述べた。

また「最近実査を終えた国際格付け機関のムーディーズが早ければ今月末、遅くても来月までは韓国の国債の格付けについて結論をくだすだろう」と語った。

朴重鍱 sanjuck@donga.com