２００３年下半期（７〜１２月）から資格証をとった専業主婦などが、近くに住んでいる幼児（０〜２才）３人程度の面倒を見られる家庭保母制度が導入される。また早ければ、今年下半期から、保育料の上限線がなくなり、各市郡が自主的に決める。
李泰馥（イ・テボク）保健福祉部長官、方饁錫（バン・ヨンソク）労働部長官、玄定澤（ヒョン・ジョンテク）女性部次官は、６日、京畿道果川市（キョンギド・クァチョンシ）の福祉部大会議室でこのような内容を骨子とする「保育事業活性化法案」を発表した。
政府はまず、足りない保育施設を補完するため、専業主婦が公式に幼児（０∼２才）の保育を担当する家庭保母制度を施行することにした。政府に申告した家庭保母に子どもを預ける低所得層には、一定水準の保育料を支援する方針だ。
民間（私立）の保育施設に対しては、政府が定めてきた保育料の上限線をなくし、各市郡が自主的に決定して運営するようにした。また、国公立の場合も、等級に合わせて異なる保育料を設定できるようにする予定だ。
さらに、とも働きのため、幼児を専門に担当する保育施設の設置基準（現行３０人以上）を低め、５人未満の小規模な保育施設も設置できるようにした。３交代制のところに勤める母親のため、夜間と休日も含め２４時間運営する特殊保育施設を、団地と病院の近くに増やすことにした。
この他、民間の幼児・障害児を専門に担当する保育施設に、経費を支援するなど、保育施設に対する支援も増やす方針だ。
政府は、えい児・幼児保育法と雇用保険法、所得税法など、保育活性化のための関連法を６月の臨時国会で改正したうえ、施行令と施行規則を作り、今年下半期から可能な項目からまず実施することにした。
政府はまた今年の保育予算を当初の４３５５億ウォンから、４８８３億ウォンに増やすことを明らかにした。
異鎭 leej@donga.com
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