ハンナラ党、大統領の親戚・姻戚の財産公開法を検討

野党ハンナラ党は、大統領の親戚・姻戚らの権力とからんだ不正を根絶するため、親戚・姻戚の財産公開を義務づける一方、公職に起用することを原則的に制限する内容を盛り込んだ法案作りを進めている。

ハンナラ党の国家革新委員会は最近、分科委員会会議で、こうした内容を盛った大統領親戚・姻戚関連不正の根絶策を作り、李会昌（イ・フェチャン）総裁が訪日（３月１０日〜１３日）を終えて帰国し次第、これを最終的に報告する予定だ。

同委員会のある高官は「最近、金大中（キム・デジュン）大統領の親戚・姻戚がかかわっているとされる不正疑惑が相次いでいることに対し、国民的反感が激化している点に注目、こうした方策を講じるようになった」とし「李総裁の大統領選挙での公約として提示されるだろう」と述べた。

ハンナラ党は、革新委のこうした案が最終的に決まった場合、財産公開の対象になる大統領の親戚・姻戚の範囲などについて具体的に話し合うものとみられる。

しかし、革新委の分科委会議でも「公職への就任は憲法上保障された基本権なのに、大統領の親戚・姻戚だからといって制限できるか」という疑問が提起され、最終的な案を決めるまでは議論を繰り返すものとみられる。

現行法上の財産公開の対象は、国家政務職または第１級以上の公務員の場合、本人と直系尊属・卑属であり、直系尊属・卑属の場合も、独立的な生計活動をしている場合は公開拒否をすることができるようになっている。

鄭然旭 jyw11@donga.com