労働界に「早期春闘」の兆しが広がっている。
鉄道とガス、発電の公共３部門の労組が２５日からストに入ると宣言したのに続き、韓国労働組合総連盟（韓国労組）がこれを支持するために総力で闘争することを明らかにした。
韓国労総の李南淳（イ・ナムスン）委員長は２１日、記者会見し、「政府と政権党の民主党は鉄道とガス公社の民営化を直ちに撤回し、国家基幹産業の正しい発展方策について十分な時間をかけて論議すべきだ」と主張し、「要求が受け入れられない場合は、２５日からストに踏み切る」と語った。
李委員長はまた、「政府が原則のない民営化を強行する場合は、基幹産業のストによる前代未聞の非常事態が起きるだろう」と述べた。そして△鉄道の２４時間交代制度を１日３組２交代制度に転換させること△鉄道とガスなどの労使懸案について労働界と政界が直接交渉することなどを要求した。
一方、全国民主労働組合総連盟（民主労組）も同日、記者会見を開き、政府と与党が２月の臨時国会で中小零細企業や非正規職をはじめとする労働者を犠牲にする労働法改悪案を通過させないことを確約しないと、２６日午後１時からおよそ１０万人が参加する大規模なストに踏み切ると語った。
民主労総によると、現代（ヒョンデ）自動車、起亜（キア）自動車、双竜（サンヨン）自動車、斗山（トゥサン）重工業、社会保険などの大規模な事業場を含め、全国１４０ヵ所の事業場でおよそ１０万人の組合員が今度のストに参加する予定だという。
民主労総は２４日にソウルの汝矣島（ヨイド）でおよそ２万人が参加する全国労働者大会を開き、週休２日制の導入に関連して、政府はフレキシブルタイム制を１年単位に拡大させないことと、休日や休暇の縮小も行わないことを要求する予定だ。
政府は国家基幹産業の労組がスト強行の動きを見せていることに関連して、２２日に関連省庁の長官たちを召集して会議を開き、総合的な対策をまとめることにした。
一方、中央労働委員会は２１日、韓国ガス公社労組の要求を仲裁に回付した。またガス公社の労組は、この中央労働委員会への仲裁回付によって、１５日間はストなどの争議行為が禁止され、もしストを強行すると違法になる。
異鎭 leej@donga.com
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