所得格差、ますます拡大

通貨危機以来、高所得層と低所得層の所得格差がますます拡大している。また、所得上位２０％の世帯が税金を除いた所得の約４０％の黒字を出したのに対し、下位２０％は所得より１０％程度をさらに支出して赤字を出している。

統計庁が２１日に発表した「２００１年都市労働者世帯家計収支動向」によると、所得不均衡の程度を示すジニ係数と、所得上位２０％と下位２０％間の格差が前年より拡大したことが分った。ジニ係数は昨年０．３１９で、２０００年の０．３１７よりやや増加した。

また、上位２０％と下位２０％の所得を比較した「所得５分位倍率」も５．３６倍となり、前年の５．３２倍より高くなった。ジニ係数は通貨危機以前の９７年には０．２８３だったが、通貨危機に見舞われてから９９年は０．３２０へと高くなった。２０００年には０．３１７と５．３２で、やや下がり気味だったが、昨年再び９９年のレベルに拡大した。

昨年の都市労働者世帯の月平均所得は２６２万５１００ウォンで、２０００年の２３８万６９００ウォンより２３万８２００ウォン（１０．０％）増加した。最下位２０％の世帯は、消費支出が、税金と利子の負担を除いた「処分可能所得」より９．３％も多く、毎月８万２８００ウォンずつ赤字を出した。しかし、最上位の５分位の世帯は毎月、処分可能所得の３８．８％に当たる１７８万４４００ウォンずつ黒字を出していた。

都市労働者世帯の月平均家計支出は２０５万８０００ウォンとなり、前年の１８８万８０００ウォンより９．０％増え、ここ３年間もっとも低い増加率となった。しかし、所得税と自動車税などの租税負担（１４．９％）、公的年金（１６．６％）、社会保険（１６．９％）などの「非消費支出」はここ５年間もっとも大きい１１．９％の増加率となり、国民の負担が大きくなったことが分った。

ジニ係数とは、所得不均衡の程度を示す０〜１の数値。１に近いほど、不均衡の程度が高いことを意味する。

朴重鍱 sanjuck@donga.com