米国は２０日、韓米首脳会談で朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の大量破壊兵器（ＷＭＤ）問題を主要議題にしたいという立場を韓国政府に公式に通達し、韓米両国が外交チャンネルを通してこの問題に対する相互の立場を調整中であることが明らかになった。
政府関係者は１３日、「米国は北朝鮮のＷＭＤ問題が最大の関心事であるだけに、ブッシュ米大統領が金大中（キム・デジュン）大統領との会談で同問題を正式に扱うつもりだと話した。ただし、ブッシュ大統領の発言の指す範囲や韓国政府の対応について両国間で調整中だ」と話した。
同関係者は「ＷＭＤ問題は、こう着状態の南北関係をさらにこじれさせかねない問題」とし「韓国政府も北朝鮮のＷＭＤ問題に関心を持っており、この問題の解決のために努力したいという考えを米国側に伝えるだろう」と話した。
大統領府の関係者も「すでに２０００年６月１５日の南北首脳会談でも『核ミサイル問題は必ず解決されるべきであり、米朝が対話してこそ南北間の問題も解決できる』という内容を北側に伝えている。これを公式議題として扱いはしなかったが、複数の経路を通して問題を提起してきた」と話した。
これと関連して、崔成泓（チェ・ソンホン）外交通商部長官は１２日、パウエル米国務長官と、任晟準（イム・ソンジュン）大統領外交安保首席秘書官が１０日、ライス安保補佐官とそれぞれ電話で対談し、間米首脳会談の議題と米朝対話の再開方策などを話し合ったとされる。
パウエル長官は崔長官との電話対談で「ブッシュ大統領の訪韓が成功するために、両国が緊密に話し合おう」と話し、ライス補佐官も任首席との話し合いで「ワ−ルドカップを控えた朝鮮半島の情勢安定が重要だ」という点で同意したと政府関係者が発表した。
一方、韓国政府が進めてきた韓米首脳会談後の共同声明などの合意文形式の発表は、米国側が消極的態度を示したため実現できない運びとなった。政府関係者は「両国の首脳は代わりに記者会見の冒頭発言を通じてて各国の対北朝鮮政策などの懸案について理解の意を表明することにした」と話した。
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