財界が、今年の地方選挙と大統領選挙を前に、政治論理が経済論理をわい曲する可能性について強い懸念を表明した。財界は、政界が票を意識してばらまき政策を乱発すれば、企業の投資心理がい縮し、回復の段階にさしかかった経済の活力を弱めかねないと警告している。
全国経済人連合会（全経連）の経済政策委員会（委員長、孫吉丞、ＳＫ会長）は７日、民主党の朴宗雨（パク・チョンウ）政策委員会議長を招いて懇談会を開き、△経済政策の一貫性の維持△ばらまき政策の排除△企業環境の改善、などを骨子とする経済界の要求事項を伝えた。
全経連は、同日の懇談会で「選挙が近づくにつれて、各種利益集団の要求が強まり、経済論理に合わない政策が出されるのではないかと心配だ。投資や輸出回復が目に見えるまでは、金利安定と予算の早期執行など、従来の経済政策の枠を維持してもらいたい」と注文した。
また、政府が４月に導入を目標に推進中の証券関連集団訴訟制を再考し、大規模企業集団指定制や出資総額制限などの大企業関連の政策を、市場原理に従って、企業間の競争を促す方向で改善することを求めた。
全経連は８日に役員会議を開き、２大選挙を行う過程で不必要な政策の混乱が起こり、政治が経済の足を引っぱる事態が起きてはいけない、という財界の意見を明らかにする予定だ。
経営者総協会も同日、国会で、労働関係法改正の推進に関連して声明を出し「労使関係を最悪の状態に導く危険な発想だ」とし、立法推進の中止を求めた。
労働界出身の議員らは、△交渉不十分時の労働委員会の行政指導の廃止△解雇の効力を争う者のための緊急履行命令制度の導入△名誉勤労監督官制度の導入を骨子とする労働関係法改正を推進中だ。
経営者総協会は「これは、産業現場で労使かっ藤をさらにあおる恐れがある。政界が労働界の票を意識して、中心を見失ってはいけない」と主張した。
全経連のキム・ソクチュン常務は「大企業は、候補者らが選挙を控えて、労働界などの特定利益集団の人気を得るために、先を争って「企業たたき」に出ないかと心配する雰囲気だ」と伝えた。
金東元 parkwj@donga.com · 朴元在 daviskim@donga.com
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