「新経済が去り、包囲経済の時代へ」エール大学教授

エール大学のカートン経営学部長は最近、世界的コンサルティング会社のブースアレンアンドハミルトン社が四半期ごとに発刊する「ストラテジー＋ビジネス」の最新号に寄稿し、「新経済が去り、包囲経済の時代になった」と主張した。

▲新しい形態の世界化〓カートン学部長は、対テロ戦争が続き、米国が軍事的利益を前面に出して、開放経済の弱点を補完する新しい形態の世界化を推進しているとし、これを「包囲経済」と名づけた。

彼は「『包囲経済』は、第２次世界大戦以来、最も閉鎖的な経済体制だ」とし、「自由化の代わりに規制と安保が前面に浮上するだろう」との見通しを示した。対テロ戦争が市場の拡大と貿易金融の自由化で集約される新経済から、保安問題など経済体制の安定性を重視する「包囲経済」への転換を誘導していることを意味する。米国はこれまで約１０年間、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の推進、世界貿易機関（ＷＴＯ）の設立、新興市場との連携強化など市場拡大に焦点をあててきた。外国に対する経済支援も経済改革と開放を誘導するのが目標だった。

▲経済の「冷戦時代」〓世界経済の状況が、経済的要因より政治的考慮にさらに多く影響されるようになるというのが「包囲経済」の最も目立つ特徴だ。

▲貿易摩擦激化の憂慮〓米外交政策の再軍事化（remilitarization）に対する国際的な反発が激しくなり、多国籍企業の活動が大いにい縮する点も「包囲経済」の特徴だ。とくに対テロ戦争の一環で特定国に制裁措置がとられる場合、多国籍企業の市場はさらに縮小する可能性があると彼は指摘した。

また、施設と社員の保護にかかる保安費用が企業活動の中で大きな比重を占めるようになり、米国の多国籍企業の競争力低下につながる可能性があるとも指摘した。

しかし、カートン学部長は「他の国の経済発展を無視する対テロ戦争と、これにもとづいた『包囲経済』は持続できないだろう」とし、「開放経済と安保利益の適切なバランスを考える必要がある」と米国政府や企業にアドバイスした。

宣大仁 eodls@donga.com