韓国株式市場が米株式市場の急落と、それに伴う外国人投資家の売り攻勢で大幅に急落した。
３０日の総合株価指数は前日より２４．５８ポイント安の７４９．４５ポイントで取り引きされ、７５０ポイントを割り込んだ。コスダック（韓国店頭株式市場）指数も、２．８９ポイント（３．６５％）安の７６．２０ポイントで取引を終えた。
２９日、米株式市場の主要指数であるダウ平均工業とナスダック指数が大幅下落したことが最大の悪材料として働いた。また、ハイニクス半導体とマイクロン社の提携交渉が不透明になったことも投資マインドを悪化させる要因となった。
外国人投資家は同日、２２１６億ウォンの売り越しで、二日間売りを強めており、先物市場でも契約件数が２６００件以上の売り越しとなった。また、外国人はコスダック市場でも４２０億ウォンもの株式を売り越した。
全業種が下げ、なかでも保険が５．１６％急落し、化学（−４．７２％）、運輸倉庫（−４．４７％）、証券（−４．３６％）も大幅に下げた。
コスダック市場も、メディスンの倒産ショックに加え、米株価の急落という悪材料が重なり、下落を続けた。運送設備と建設業を除いた全業種が下落した。
東洋（トンヤン）証券のキム・ジュヒョン課長は、「急落が続く可能性は低いが、米株式市場が安定するまでは、韓国株式市場が多少軟調を示す可能性はある」と話している。
一方、３０日の東京株式市場は、前日の米株安と田中真紀子外相の更迭などの影響により、株価が大幅下げ、日経平均株価が１万円台を割り込んだ。日経株価が１万円台を切ったのは昨年１０月１０日以降３ヶ月半ぶりのことだ。
この日の東京株式市場は、寄り付き直後から売り注文が殺到し、日経平均株価は、前日より１０６．５５円安い９９１９．４８円で取引された。この日の株価下落は、不良債権に対する解決策が見えないうえ、田中外相の更迭で小泉純一郎内閣の構造改革がまともに進まないとの見方が広がり、より加速化した。
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