公正委、不公正商法を集中監視へ

公正取引委員会（公正委）は、今年、クレジットカード、不動産仲介業、プロスポーツなどを重点的に監視することにした。また、高齢者、婦女子、児童を対象にした商品とサービスの不公正取引行為も、集中的に取締まることにした。

公正委は２９日、このような内容を骨子とする「２００２年業務計画」を発表した。

これによると、公正委は△クレジットカード、損害保険業などの金融業△インターネットショッピングモール、ホームショッピングなどの流通業△不動産仲介業、住宅管理業など不動産関連△塾、学習雑誌など教育関連△レジャー観光、芸能、プロスポーツなど人的サービス△ＬＰＧ、ＬＮＧなどエネルギー分野で、市場の特性に応じた競争促進策をまとめることにした。

さらに公正委は、消費者を高齢者、婦女子、青少年、児童、農漁民、学生の６つの消費者グループに分けて、グループごとの不満と被害が大きい分野を集中調査対象として選定した。

調査対象は△有料老人福祉施設、健康食品の不公正約款と、消費者をあざむく商法（高齢者）△ダイエット食品と化粧品の偽り・誇大広告と価格（婦女子）△有線・無線インターネットゲームの不当な約款とインターネットアドレスの盗用（青少年）△紙おむつ、幼児服の価格と偽り・誇大広告（児童）△農水産物の流通構造（農漁民）△海外語学研修、サイバー教育（学生）など。

公正委はこれらの市場について、２〜４月には実態調査を経て、調査結果に応じて５〜６月中に措置を取り、下半期には関連制度を改善することにしている。

sanjuck@donga.com