中国国務院の広報誌、地方の直接選挙制を主張

中国の国務院が出版する有力雑誌で、郷長と鎮長といった基礎自治体の首長を直接選挙で選ぶべきだと述べ、その背景に関心が寄せられている。

国務院機構改革判公室で発行する隔月間紙「中国改革」最近号は、中国の４万５０００の郷と鎮の首長を、直接選制挙で選出しようとする内容の文章を記載して、直選制ははびこる不正腐敗を減らし、人民の信頼も回復する道につながると主張した。

この記事は、郷と鎮の下にある村の村長直選制はすでに普及されているが、郷長と鎮長の直選制もまた「地方民主主義の避けられない流れ」と強調している。中国では郷と鎮は、韓国の邑や面（町）、村は洞と里（村）に該当する行政単位だ。

この雑誌は、四川省遂寧県で最近郷長を直選制で選出したことを詳細に紹介し、郷の直選を禁止した上級機関の指示を無視して踏み切った結果、全国で最も模範的な郷となったと指摘した。

この雑誌「中国改革」は、朱鎔基総理の経済顧問の呉敬漣北京大学教授が名誉主幹を勤めている政府発行の雑誌で、当局の改革作業を広報している。

指導部の交代が予想される秋の第１６回中国共産党全党大会を目前にして、地方の民主化を公けに主張した記事が発表されたのは「権力を胡錦鑄国家副主席など次世代指導部に早く譲って、政治改革も急ぐように」というメッセージだろうという予想が出ている。

ljhzip@donga.com