首都圏の開発制限区域３７５４万坪解除へ

首都圏の合せて３７５４万坪が、開発制限区域（グリーンベルト）から解除される。ソウル市７９万坪、京幾道高陽市（キョンギド・コヤンシ）３８５万坪、始興市（シフンシ）３７３万坪、南楊州市（ナムヤンジュシ）３３１万坪などである。

グリーンベルト解除地域のうち１７４０万坪は宅地として開発され、およそ３０万世帯の住宅が建設される予定であることから、首都圏の住宅難の解消に大きく役立つ見通しだ。宅地として用いられる解除地域は、京幾道の城南市分唐区（ソンナムシ・ブンダンク）、高陽市一山区（コヤンシ・イルサンク）などで、首都圏の５大新都市面積（約１５１０万坪）よりも広い。

建設交通部は２１日、大規模なグリーンベルトの解除を含むこうした内容を盛込んだ「首都圏広域都市計画案」を発表するとともに、２２日公聴会を開くことにしている。

この計画案は、公聴会で住民、市民環境団体、都市計画専門家などの意見聴取を経て、中央都市計画委員会の審議で最終的に確定する。

計画案によると、解除対象面積３７５４万坪の内訳は△住民が居住する集団集落地６５５ヵ所の１１５８万坪△自然緑地として低いランク付けを受けている１３０ヵ所（調整可能地域）１９８２万坪△１１の国民賃貸住宅事業地など国策事業地域１２ヵ所の３０８万坪△ソウル瑞草区（ソチョグ）ウォンジ洞に火葬場敷地を確保するなど、地域の懸案事業のための地域２６ヵ所の３０６万坪などとなっている。

このうち、集団集落地は「２０世帯以上で、世帯数の密度が１ヘクタールあたり１０世帯以上のところ（ソウルは１００世帯、世帯数密度１ヘクタールあたり２０世帯以上）」がすべて含まれており、早ければ今年８月の解除手続きが終わり次第、財産権を行使できるようになる。

グリーンベルトから解除される集団集落地は、首都圏全体のグリーンベルト内集落地の約７０％に該当する。これを受けて、開発制限地域となているために家を新築できなかったり改修できないといった苦情が大きく軽減されることになった。

調整可能地域は、自然緑地度が４、５等級のところを６０％以上含み、最小面積１０万㎡（３万３０００坪）以上の地域が解除対象として選定された。

国策事業の敷地として国民賃貸住宅団地１１ヵ所の２６７万坪と、光明（クァンミョン）高速鉄道駅周辺の開発用地４０万坪が含まれた。

地域懸案事業には、ソウルの上峯（サンボン）ターミナルと西部自動車免許試験場の移転など、２６の事業が候補に挙っているが、まだ確定していない状態。

今回の計画案は、現状のソウル依存型の単核空間構造を、ソウルと７つの拠点都市中心の多核空間構造に改編する案を盛込んでいる。１次拠点都市として仁川（インチョン）、水原（スウォン）、２次拠点都市として坡州（パジュ）、東豆川（ドンドゥチョン）、平澤（ピョンテク）、南楊州（ナムヤンジュ）、利川（イチョン）などが選定され、拠点都市別の機能に応じて集中的に育成される。

具滋龍 bonhong@donga.com