Ｂ型肝炎は日常生活を通じて伝染しないため、就業制限疾病群から除外されてから１年が経ったにもかかわらず、依然として保菌者を受け入れない、企業の誤った慣行が続いているのを受けて、政府は関連法を改正し、保菌者の就業を制限する企業に対しては、不利益を与える方策を積極的に検討することにした。
９８年の時点で、国内のＢ型肝炎保菌者（１０歳以上）は、１１６０万人以上で、このうち就業年齢層である２０代の保菌者は、４５万２０００人にのぼるものと推算される。
労働部と国立保健院が７日、発表したところによると、政府が２０００年１０月にＢ型肝炎を伝染病第１群から第２群に調整するとともに、就業を制限する疾病群からも除外したものの、保菌者を採用しない企業慣行は相変わらず続いている。
このため労働部は、近く地方労働事務所に伝える予定の産業安全保健指針に、勤労監督官たちが、５０人以上の事業場を点検する際、Ｂ型肝炎保菌者に対して就業差別をしないように行政指導を強化する内容を盛り込むことにした。
労働部は、また、法律に拠らなくては、伝染病患者に就業制限などの不利益を与えないことを規定している現行の伝染病予防法の宣言的規定の効力が弱いと判断し、保健福祉部などと協議してこの規定を強化することを模索している。
労働部はこれとともに、雇用政策基本法の就業差別禁止条項を改正して、これに違反する企業には過料を課すなどの不利益を与えることを検討することにした。
さらに労働部は、Ｂ型肝炎保菌者が国家人権委員会に苦情の申し立てを行い、委員会が個別企業に対して是正措置を取るように誘導することにした。
労働部によると、今年２月に地方のＡ大学卒業予定の朴（パク）某氏（２７）の場合、去年の１２月初めに厳しい就職競争を切り抜けて、ある中堅企業に就職して２週間ほど勤めたが、健康診断でＢ型肝炎保菌者という事実が確認されると、会社側の要求で退職せざるを得なかったという。
国立保健院は、「Ｂ型肝炎は握手をしたり食器をともに使用したりすることで伝染する病気ではない」とし、「各企業はＢ型肝炎について、症状が軽い高血圧や糖尿病などと同じ認識を持ってほしい」と呼びかけている。
異鎭 leej@donga.com
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