国会保健福祉委は７日全体会議を開き、健康保険財政健全化のためタバコ負担金を現行の１箱２ウォンから１５０ウォンに引上げる内容の、国民健康保険財政健全化特別法案を与野党合意で可決した。国会は８日の本会議で、この案を可決する予定だ。これによってタバコの価格は、タバコメーカーが財政経済部に価格を申告する手続きを経た後、早ければ２月出庫分から箱当たり平均２００ウォンずつ値上げされる。
タバコに課せられる国民健康増進負担金のこのような大幅引き上げで、年平均６６００億ウォンが作られると推定される。これは急増している満６５歳以上の医療費として、地域健康保険（４４．８％）職場健康保険（５５．２％）に全額支援される。
保健福祉委の関係者は「政府の要求した１８０ウォン案は受け入れられなかったが、タバコ負担金の引き上げによって、２００６年頃には健康保険財政は、収支のバランスが維持できる程度になり、財政赤字は相当部分解消されるとみられる」と語った。
タバコ負担金引上げによるタバコ代引き上げ要因は１箱当たり△国民健康増進負担金１５０ウォン△付加価値税１５ウォン△タバコ小売り店利益１６．５ウォン△葉縁草耕作農民生産安定化基金１０ウォンなど合計２００ウォンとなる。
しかし農漁村の零細住民向けに制限的に生産され、１箱２００ウォンで販売されている、「ソル」（松）は負担金引き上げの適用を受けない。
法案改正とともに、これまで保険料と保険報酬単価を別途に決めていた、健康保険審議調整委員会と財政運営委員会を統合して保健福祉部次官を委員長とし、保険加入者代表と医薬界代表、公益委員８名ずつが参加する健康保険政策審議会を設置して、健保財政の収入と支出の審議過程を一元化した。
一方、健康保険財政統合を１年６カ月先に延ばす内容の、国民健康保健法改定案は８日の本会議で与野党が合意した修正案を提出、可決される。
金正勳 jnghn@donga.com
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