韓国戦争とベトナム戦争で戦った参戦軍人全員に、毎月名誉手当てが支給されることになった。また国家有功者と遺族に支給される基本年金が12%引き上げられるなど、国家有功者に対する国の支援がいっそう強化される。
国家報勲処は28日、現行の参戦軍人支援法が「参戦有功者礼遇に関する法律」に改正され、来年10月からは70歳以上の有功者15万人に毎月一定額の名誉手当てが支給されると発表した。
企画予算処などとの協議を残してはいるが、名誉手当ての額は5万ウォン以上になる見通しだという。現在は、65歳以上の参戦軍人で生活が困難な3万人余りだけを対象に毎月6万5000ウォンを支給している。
今回、参戦軍人とともに、国家有功者に認定された光州(クァンジュ)民主化有功者の場合、来年7月からは死亡者の遺族や負傷者には就業支援と、中学校・高校・大学への教育支援、報勲病院診療費減免などの特典が与えられる。光州民主化有功者の登録申請は居住地の管轄報勲庁で受け付ける。しかし報奨金などの金銭的な補償は行われない。
また来年1月からは、国家有功者と遺族に支給される基本年金が、月53万5000ウォンから60万ウォンに12%引き上げられ、海外居住の独立有功者の住居安定を支援するための定着金が4000万ウォンから5000万ウォンに1000万ウォン上がる。
この他、国家報勲処は1960年以降、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に送り込まれた工作員など、特殊任務を帯びて活動中に犠牲になったり負傷した人たちも、来年3月から国家有功者と認定し、補償することにした。また、不足している国家有功者の共同墓地の敷地を確保するため、2005年から首都圏に5万基を収容できる10万坪規模の「護国勇士墓地」を造成する計画だ。
成東基 esprit@donga.com






