円安が進み、３年２ヵ月ぶりに１ドル＝１３０円台をつけた。
一方、ユーロの対ドルレートも、アルゼンチン情勢の影響から、１ユーロ＝０．８７５４ドルに下落し、５ヵ月ぶりの最安値となった。
円とユーロの下落を受け、国際金融市場には、日本とアルゼンチン発の危機が現実化するかも知れないとする懸念の声が強まっている。
２５日の東京外国為替市場で、円の対ドルレートは、２４日ニューヨーク市場の終値（１２９．８４円）より９０銭円安ドル高の１ドル＝１３０．７４円（午後４時現在）で取り引きされた。途中、一時１ドル＝１３０．９５円まで下落し、９８年１０月以来の最安値を記録した。
塩川正十郎財務相は２５日「円がもう少し安くなった方が適正水準」と述べた。黒田東彦財務官も「円安は日本経済の実態を反映したもの」と述べ、円安を支持する姿勢を示した。なお、平沼赳夫経済産業相は「円安の許容範囲は１ドル＝１３５円」としている。
一方ユーロは、２４日のＮＹ外国為替市場で、対ドルレートが１ユーロ＝０．８７５４ドルまで下落した。スペイン、ドイツなどユーロ諸国銀行のアルゼンチンに対する貸付金が、アルゼンチン全体の銀行借入金の５６．２％にのぼるということがユーロの急落につながった。
ＪＰモルガン社東京現地法人のトミタ・キミヒコ氏は「日本政府が円安を容認する発言を続けており、アルゼンチンの危機でユーロも安値で動くとみられることから、ドル高が当分の間続く」と展望した。
国際金融市場の警戒感を反映して２４日、世界の株式市場は、期待していた「サンタラリ0ー」は見られず、複雑な動きを見せた。ナスダック指数は１．３６ポイント下げて１、９４４．４７で、ダウ指数は０．２１ポイント下落し、１０、２５４．８１で引けた。２５日の東京株式市場の日経平均株価も８０．６４円（０．７８％）下げ、１０、２５４．８１円で引けた。
李英伊 hcs@donga.com
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