日本の海上保安庁は24日、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の不審船とみられる不審船の沈没事件で、「不審船の乗組員のうち2、3名が小型ロケット砲を、巡視船2隻に向けて発射してきたが当たらなかった」と明らかにした。
海上保安庁の関係者は「不審船は自動小銃だけでなく、ほかの重火器を持っていたものとみられる」と述べ、不審船が北朝鮮の工作船である可能性を示唆した。
小泉純一郎首相は、24日の閣議で、不審船をだ捕できなかった経緯を調査するように指示するとともに、今後、不審船を効率的に停船させたり、だ捕する方策を講じるよう指示した。
日本政府は、不審船の国籍を究明することに力を注いでいるが、国籍が特定できれば、当事国に対して強力な外交措置を取ることにし、具体的な物証を確保するため沈没した不審船を引き揚げる方向で検討を進めている。
海上保安庁は、海上保安官2名が負傷したことを重視して、殺人未遂と公務執行妨害の疑いで捜査本部を設置するとともに、収容した2人の遺体を解剖して死因を調べることにしている。
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