在韓米軍がソウルの龍山（ヨンサン）基地内に大規模なマンションを建設する計画について、国防部（長官：金東信）が１３日、積極的な支持の意思を明らかにした。これに対してソウル市は反対の意思を繰り返し表明している上、市民団体も一斉に批判に乗り出し、論議が広がっている。
▲党政会議〓国防部は１３日、民主党と行った党政会議で「建築法と、改定した韓米駐留軍地位協定（ＳＯＦＡ）の範囲内で、龍山基地内でのマンション建築を制限的に認める考え」を明らかにした。
国防部は、龍山基地内にマンションを建築する必要性について青瓦台、国政広報処、外交通商部、ソウル市など、関連省庁をあげての協調を促し、説得する考えで、「マスコミ各社への寄稿などを通じて国民に対する積極的な広報に乗り出す」と報告した。
このような国防部の積極的な支持の意思について、国防部の高官は、「住居施設を改善することで、在韓米軍の暮らしの質が向上すれば、それが結果的には戦闘力の向上につながる」と、支持の背景を説明している。
▲基地移動の白紙化試みる〓同日、国防部が党政協議に提出した報告書によると、在韓米軍が８９年５月に国防相と在韓米軍司令官が合意した龍山基地移転計画を、完全に白紙に戻そうとしていることが分かった。
在韓米軍は去年５月、龍山基地移転計画の撤回を韓国側に要請してきた。国防部はこれに対して米軍側に「同意しない」と返事したが、これは米軍が龍山基地をあきらめる考えがないことを裏付けているものと解釈される。
▲ソウル市は反対〓ソウル市は今回、国防部の発表があった直後に（米軍が龍山を離れると）そこにソウル市の新庁舎を建てるとともに、統一を念願する民族公園を建設するという計画に変わりがない」とし、反対の意思を明らかににした。
ソウル市はまた「これまで国防部から何の協議要請も受けたことがない。マンションの建設は、基地返還についての韓米間の協定と、都市計画についてのソウル市の基本的な趣旨と合致しなければならない」とし、「ソウル市の基本方針を関連省庁に明確に伝える」と強調している。
ソウル市の関係者は、「在韓米軍がマンションの建設を進めている地域は、都市計画法上、自然緑地地区に定められているので、原則としては住居地域として用途を変更しない限り、５階以上のマンションは建てられない」と述べた。
成東基 esprit@donga.com
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