イスラエル、アラファト議長と関係断絶宣言

イスラエ政府は１３日、パレスチナの自爆テロの直後に緊急閣議を開き、パレスチナ自治政府のアラファト議長とのすべての関係と接触を断絶することを決議した。

イスラエル政府は声明を出し、「テロ根絶のための措置を全く取っていないアラファト議長はテロに対して直接の責任を取るべきだ。パレスチナの攻撃に対して、我々は武装隊員の逮捕と武器の押収など、あらゆる手段を使って、自衛権を発動する」と宣言した。

このようなイスラエルの非常措置について、一部ではイスラエル政府が、アラファト氏が議長を勤めているパレスチナ自治政府と事実上の「関係断絶」を宣言し、オスロ合意が無効になることによって、イスラエルとパレスチナが事実上の戦争状態に突入するのではないかという分析まで出ている。

イスラエル軍は、このような決定が出された直後に、武装ヘリコプターでヨルダン川西岸のアラファト議長が執務する議長室とテレビ・ラジオ放送センターなど、主な施設を攻撃した。

これによって、中東和平交渉の再開はしばらくは難しいものとみられる。

イスラエルの強行措置は１２日にパレスチナ人による連鎖自殺バス爆弾テロで１０人が死亡し、３０人以上が負場した後で出された。

これに先立ちアラファト議長は、自治地域内のハマスとイスラム聖戦組織のすべての事務所を閉鎖する命令を出した。しかし米国は、これだけでは足りないとして、アラファト議長に対して、より強硬な措置を取ることを促した。

尹　燮 lailai@donga.com