与野党は13日、院内総務会談を行い、公的資金についての国会国政調査を実施することに合意し、その時期と方法については、さらに議論することにした。
与党民主党の李相洙(イ・サンス)院内総務と、野党ハンナラ党の李在五(イ・チェオ)院内総務は13日、国会内で会談し、国政調査の実施に原則合意したが、その時期はずさんな企業経営や海外への財産隠し容疑に対する検察の捜査状況を見守ったうえで決めることにした。
与野党は来年予算案もその増減幅について、十分な論議と交渉が必要という点で意見が一致し、審議の期限を20日に持越した。
与野党はまた、財政健全化法など財政関連3法と人事聴聞会法、国家有功者恩典に関する法、健康保険財政の分離と健康保険財政健全化特別法など主な係争法案を年内に採決することにした。該当常任委でこれら法案についての与野党間の合意がない場合は、両党の院内総務と常任委員の与野党幹事が参加する4人特別委を設置することにした。
このほか与野党は、人権委員会事務総長の職階を政務クラス次官級とすることで合意した。
金正勳 jnghn@donga.com






