生活保護対象者を拡大へ

保健福祉部（福祉部）は２００３年から基礎生活保障対象者（生活保護）の選定の際、所得基準と財産基準を統合した新たな所得認定額（所得評価額＋財産の所得換算額）の基準を適用し、基礎生活保障対象者を拡大することにしたと、１３日に明らかにした。

このような措置は、最低生計費を下回る所得であるにもかかわらず、財産が基準を多少上回っているとして、基礎生活保障を受けられない事例があるためだ。 現行制度は、月所得９５万６０００ウォン（４人家族）以下、財産３４００万ウォン（３・４人家族）以下の条件を全部満たさないと受けることができない。

福祉部は１３日、「庶民生活安定対策」を発表して、このように明らかにし、来年上半期に全国で２万２０００所帯をモデルにして、財産の所得換算率を開発すると説明した。

福祉部はまた、今年１年間に金融資産の照会によって、基礎生活保障制度を受けられない需給者１万５０００所帯を摘発して需給を中止することにした。

これとともに保険福祉部は、低所得者の健康保険加入者の負担を減らすため、去年６月以前にあった長期滞納保険料４０６億ウォン（３８万所帯）を欠損処分とすることにした。

また福祉担当の職員も、1700人増員して来年には７２００人とする。 さらに低所得層自活事業を活性化させるため、痴呆性老人を助ける介護ボランティアも、今年の２０００人から来年には５０００人に増員することにしている。

文哲 fullmoon@donga.com