中央選挙管理委員会（中央選管）は、来年に予定されている大統領選挙を前にして、与野党の大統領選予備候補たちがばく大な資金を使って大掛かりな行事を開き、大規模な組織と事務所を運用していることに関連して、政治資金法違反と選挙法違反（事前選挙運動）の疑いがあるかどうか、詳しい実態調査に取り掛かった。
中央選管はとくに、予備候補たちが選挙法に違反しているかどうかについて、候補別に専従の要員を決めて動向カードを作成していることを明らかにした。違反が明らかになれば、まとめて告発あるいは捜査を依頼する「累積処罰制度」を取り入れる方針を検討している。
中央選管の関係者は１２日、「大統領選挙の予備候補たちが、党内の大統領候補選びを前にして、大規模な資金と組織を使って、有権者たちにまで支持を訴えている」とし、「彼らが当選した後で違法論争に巻き込まれることのないよう、事前に教え導くことが目的」と調査の背景を説明した。
この関係者は、「党内行事の形式を借りたとしても、一般の人たちを参加させて支持を訴える行為は、選挙法上の事前選挙運動にあたり、年間募金額限度（３億ウォン）を超える後援金の授受と法定募金手続きを守らない資金の授受行為は、すべて政治資金法違反になり得る」と述べた。
中央選管は、党本部だけでなく地方支部でも、大統領選挙を前にして国庫補助金を不法に支出する場合が少なくないものとみて、今年に党本部に限って実施した国庫補助金の使用内容の審査を、来年は全国の地方支部にまで拡大することを検討している。
中央選管の洪淳斗（ホン・スンドゥ）政党局長は、「与野党の党本部を調べた結果、国庫補助金の公的性格を無視して執行している実態も明らかになっており、地方支部に対しても実態把握の必要性が提起されている」と説明した。
中央選管は、来年の地方選挙の６ヵ月前にあたる今月１５日から、寄付行為制限期間が始まることによって、年末年始の政治家たちの金品提供行為を集中的に取り締まることにしている。
朴成遠 swpark@donga.com
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