イラクに対する攻撃、準備完了

米国の対テロ戦争がイラクへと拡大される可能性が高まっているもようだ。アフガニスタン戦争が成功に終了されているなか、イラク攻撃に対する米国内の支持も高まっており、軍事攻撃に踏み切る名目も十分に確保していると、米国は判断しているからだ。

チェイニー米副大統領は９日、「イラク問題をいかに処理するかはまだ決めていない」と述べた。しかし、英国の軍事専門家は「米国の対イラク攻撃は、時期と方法のみが問題であるだけに、すでに攻撃するという原則は決まっている」と述べた。

米国は当初、イラクが同時多発テロ事件に関与している可能性について注目してきたが、決定的な証拠を確保できなかった。米国がイラクをはじめ、いわばテロ支援国家による大量破壊兵器の開発を改めて注目したのはその直後だった。

ワシントンポスト紙とＡＢＣ放送が最近、共同で実施した世論調査によると、対イラク攻撃に対する支持率は７８％だった。軍事行動より外交解決を主張してきた米政府内の穏健派の声も徐々になくなりつつある。

一方、国際的な世論は依然として冷ややかだ。最も近い同盟国である英国も否定的だ。フランスやロシアも武力使用に反対の意思を明確に表明している。アナン国連事務総長も９日、「戦争の拡大は愚かな行動だ」と批判した。アラブ諸国の反発は一層激しい。米国がイラクを攻撃する場合、これが単なる「テロとの戦争」の延長とは見られないと警告している。

河宗大 orionha@donga.com