去年４月１３日に行った第１６代国会議員総選挙（４．１３総選挙）に出馬した候補者たちが選挙で実際に使った資金が、最大で３０億ウォンを超えていたことが確認された。
また、候補者（当選者と次点の候補者）が、自ら明らかにした実際の選挙費用の平均も、５億１万ウォンで、法廷選挙費用限度額（全国平均１億１６００万ウォン）の４．５倍近くにも達し、選挙資金の不透明性と乱脈の様相が明るみになった。
このような事実は、東亜日報社と延世大学国際学研究所それに米国アジア財団が「政治資金制度の韓米日比較研究」の一環として、６月から８月にかけて、今年４月１３日の総選挙に出馬した与野党の候補者７０人を対象に、インタビュー調査を実施した結果明らかになった。
選挙に出馬した候補者たちの非公開の直接陳述をもとに、マスコミと学界の共同で、政治資金の収入と支出の実態に関する全面的な調査が行われたのは国内では初めて。延世大学国際学研究所は、１０日午後２時から延世大学の新千年館で、これについてのセミナーを開催する。
調査の結果、４．１３総選挙で、９億ウォン以上を使ったと明らかにした人が１１人（１５．９％）、７億〜９億ウォンが９人（１３．０％）、５億〜７億ウォンが１２人（１７．４％）で、半分に近い３２人が５億ウォン以上を使ったと答えている。
また、３億〜５億ウォンが１６人（２３．２％）、１億〜３億ウォンが１０人（１４．５％）で、１億ウォン未満は１１人（１５．９％）に過ぎなかった。出馬者のうち８０％以上が、自ら選挙法に違反したことを吐露したわけだ。回答者のうち１人は、支出額公開を拒否した。
なかでも、ソウルで出馬した一人の民主党候補は、「党本部の支援金だけでも５億ウォンに達する。『３８６候補』が出馬した戦略地区と競合地区には、同様規模の額が支援されたものと聞いている」と明らかにし、党本部が選挙法違反を助長したことを認めた。
しかし、この額は、出馬者が自ら明らかにした実際の選挙費用という点で、選挙準備期間から要したさまざまな間接的費用や付帯費用を含めれば、実際に選挙関連で直接、間接的に支出した総額は、それの２〜４倍（１人平均、１０億〜２０億ウォン）にのぼるというのが、政党関係者たちの一般的な分析だ。
これによって、与野党３党の６２１人を含む全部で１０４０人が出馬した４．１３総選挙に要した選挙費用の総額は、兆単位にのぼるものと政党関係者は推算している。
今回の調査で、与党民主党所属の候補は平均４億７２００万ウォン、野党ハンナラ党の候補は平均４億３２００万ウォン、自民連の候補は平均７億８０００万ウォン、無所属候補は６億３１００万ウォンを使ったと答えた。
選挙資金の使用内容は、組織管理費が６８．１％で最も多くの割合を占め、次に広報費（１９．９％）、運営費（８．６％）などの順だった。これは組織動員による対決に依存する旧態の選挙方式が、依然として主流であることを示している。
資金調達方法（１人平均の募金額５億１８０７万ウォン）は、個人資金が平均２億８７４３万ウォン（５５．４％）で最も多く、次に後援会収入が１億３３０３万ウォン（２５．７％）、党本部の支援金が９７６１万ウォン（１８．８％）の順で、公式の後援会よりは非公式な経路による資金調達が大半を占めたことが明らかになった。
朴成遠 swpark@donga.com
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