昨年１０月に発足した、大統領所属の疑問死究明委員会（梁承圭委員長：軍事政権時デモなどによって命を落としたと思われるが死因が究明されてない人の真相を明かす会）の運営が、難航の兆しををみせている。
究明委は、遺族及び市民団体との間で、究明委の調査権を強化する問題を巡って激しく対立しており、内部的にも民間調査官４人が辞表を提出るなど、苦しい立場に置かれている。
遺族側は最近、｢究明委が疑問死事件の死因究明にのみ偏っていて、発足初期に約束した構造的な問題に対する調査を軽視している｣とし、過去の大学生を対象にした強制徴集および緑化事業（軍事政権時の矯正事業）に対する徹底した真相調査、そして究明委の調査権限を強化する内容の疑問死特別法改定を要求した。
しかし、究明委側は１０月３日「調査時限（２００２年４月）を僅か５ヵ月残して、法改定を通じて調査権限を強化するのは実効性がない」と拒否した。これに対して遺族側は｢法改定と内部の刷新など、遺族の要求事項が受けいられなければ委員長退陣を要求するなど、厳しく対応していく考え｣を明らかにした。
内部的には先月１８、１９日の両日、民間調査官４人が究明委の被陳情機関に対する消極的な態度に反発して辞表を提出している。
民間の調査官２０名余りと政府機関出身調査官３０人余りで構成された究明委は、最近の個別事件の調査方向と方法を巡って深刻な葛藤があったことがわかった。
特に、緑化事業関連事件を扱う調査３課では、死因究明のため緑化事業全般に関する実態調査が必要とする民間の調査官の主張に対し、政府機関出身の調査官は猛反発しているようだ。
究明委の関係者は「現実と期待の間に乖離が生じた問題」とし、｢制度的な限界はあるものの調査活動は継続する｣と話した。
閔東龍 mindy@donga.com
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