「米バイオテクノロジー独占か」各国に緊張の色

米バイオベンチャー企業のアドバンスト・セル・テクノロジー（ＡＣＴ）社が人間のクローン胚作製に成功したのを受けて、各国はヒトクローン胚製作規制に向けた緊急立法など対策作りに乗り出した。

しかし、倫理的当為性に基づいた規制の動きの裏では、「金の卵を産むガチョウ」に例えられる「幹細胞」の大量生産など、将来の医学技術市場を米国が独占しかねないことを懸念した先進各国間の神経戦と情報探索、研究競争もさらに激しくなりそうだ。

ドイツのエーデルガルト・ブルマーン教育科学技術相は２６日「米国政府がヒトのクローン化問題について公共機関と民間企業に対してそれぞれ異なる基準を適用しているのは、二重の道徳」と批判した。

ブッシュ米大統領が２６日記者団に対して「ヒト胚作製は、道徳的に間違っている」とし、「米国社会は生命を破壊するために生命を育ててはならない」と言明したが、民間企業には事実上「フリーハンド」を与えることで未来の市場に備えているのではないかという意味だ。

ドイツの医学界と関連業界でも、遺伝子の医学的、産業的利用を認めることを求める声が高まっている。ドイツ政府もバイオテクノロジーの研究範囲を拡大する必要性を認識し、新たな法律案を準備中であることが明らかになった。

先進国のうち相対的にヒトクローン実験に対する規制が緩かった英国は２６日、出産目前のヒト胚作製を禁止する立法案を確定、今週末までに議会を通過させる予定だ。

クローン胚を子宮に着床させると、最高懲役１０年の刑に処するとした同法案は、２６日夜、上院の読会を反対無しで通過し、今週末までに下院での全ての通過手続きも完了する見通しだ。

しかし、一部の議員と関連業界では、このように例外的に法案がスピード処理されたことについて懸念を表している。

日本政府は２７日、ヒトのクローン化を明白な違法と規定するが、ヒトや動物の他の細胞を利用して医学的に有用な研究をすることは認めるという方針を明らかにした。日本政府は、近くヒトクローン産業研究に関するガイドラインをまとめる方針だ。

韓国政府はＡＣＴ社の発表と関連し、公式には立場を表明していないが、ヒト個体のクローン化および胚のクローン化は禁止するが医学およびバイオテクノロジー産業的側面での発展可能性を勘案して「冷凍胚については限定付きで研究を認める方向」で生命倫理法（仮称）をまとめ、来年はじめに臨時国会に提出する方針であるとされる。

李基洪 sechepa@donga.com