最近都市銀行間の合併に対する議論が活発化している。国民銀行の合併以来、個別の銀行が生き残りをかけて合併を進めているのである。
第一（チェイル）銀行とハナ銀行が合併の可能性を打診しており、ソウル、新韓（シンハン）、朝興（チョフン）、外換（ウェファン）銀行なども適切な合併パートナーを物色しているという。銀行界のこうした合併ブームは国民銀行と住宅銀行の合併がもたらした前向きで鼓舞的な結果で、市場による金融構造調整が行われていることを意味する。
銀行同士の合併は個々の銀行からすると、重複部門の統合によるコストダウン、事業部門間の相乗効果の創出などを通じて、銀行の競争力が高められる方法といえる。それだけでなく、産業組織の観点からすれば、銀行間の合併は銀行産業の根深い問題であった過剰設備（excess capacity）問題を和らげる效果を生み出すことで、銀行産業の構造調整を促すといえる。実際、今まで韓国には他の先進国に比べ、人口当りの銀行数があまりにも多く、これは銀行間の過当競争をもたらし、銀行の収益性に悪影響を及ぼしてきた。
銀行産業の構造調整の成功が韓国の金融構造調整の中核という点から、最近進められている合併を通じた銀行産業の構造調整を必ず成功させなければならず、政府、銀行の経営人、労組はこの成功のために自らの課題が何なのか冷徹に考えなければならない。
政府の役割は何よりも重要だ。政府は健全な金融システムの確保のための監督者として金融構造調整を迅速で主導的に進めていくべきである。優良銀行間の合併は市場に委ねるとしても公的資金が投入された銀行に対しては、構造調整に拍車をかける必要がある。
金融持株会社制度の導入だけでは現在の金融劣化を解決し、これらの銀行の競争力を高めることはできない。窮極的には合併と公的資金の追加投入を通じた巨額の不良債権を抱える銀行間の統合、整理が避けられない。もし、これらの銀行に対する根本的な構造調整が先送りされれば金融構造調整の成功は遠のくことを忘れてはならない。
また、政府が大株主であったり、公的資金が投入された銀行に対する「政府主導の金融」を防止し、銀行の自律経営を保障する制度的な枠組みを作る必要がある。政府の指示によって経営破たん企業を支援するといった旧態はこれ以上市場で許されてはならず、これはまた今までせっかく積み上げてきた経済改革に対する信頼を一瞬に失わせかねないという事実を思い知るべきである。さらに、銀行が人事に対して不当な圧力を行使することを防げる制度が欠かせない。
これに加え、金融構造調整のために投入された１５０兆ウォンにのぼる公的資金の主人である国民に代わって、銀行経営に対する徹底した監視と評価を通じて「責任経営」が根を下ろせる風土を作らなければならない。経営失敗の責任を負って最近退いたウィルフレッド・ホリエー前第一銀行頭取の例は、我々に多くのことを示唆している。
銀行の経営陣は既得権を維持するため、構造調整を拒んではならないだろう。特に劣化が進んだ銀行の経営人は痛みを伴うとしても徹底的に縮小志向的な構造調整に取り組まなければならないだろう。労組もまた大局的な見地から構造調整に協力すべきである。雇用安定が保障されていた職場から雇用が不安定になってしまった職場で働く銀行員の個人的な苦痛は充分理解できる。しかしながら、 国民の巨額の税金が投入された後も膨らむばかりの不良債権に対して、大多数の国民が惨憺たる思いをしていることを、銀行労組と経営人は重く受け止め、これについて責任を取る姿勢が求められる。
なお、労組と経営人はインターネット・バンキングと巨大なグローバル・バンクの本格的登場という金融市場の根本的で急激な変化の中で、雇用保障は制限的にならざるを得ないことを認識し、銀行員らの「雇用可能性」を向上できる様々な職業訓練の強化に力を入れなければならない。これが窮極的には銀行員の雇用安定を図る道であることを認識する必要がある。
今、推進中の金融構造調整がきちんと行われ、韓国の銀行が超優良金融機関として世界に踊り出る日を期待する。
鉠明鉉（チョ・ミョンソン）高麗大教授（経営学）
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