日本政府は、アフガニスタン攻撃を続ける米軍の対テロ戦争の支援などのため２５日、横須賀（神奈川県）、呉（広島県）、佐世保（長崎県）の海上自衛隊基地から計３隻の自衛艦をインド洋に向けて出航させた。
日本自衛隊の戦闘地域への派遣は、日本が世界第２次対戦で１９４５年に敗戦して以来初めてのこと。今回の派遣は米軍の支援のため新たに制定された「テロ対策特別措置法」に基づくものの、東アジア各国は日本の軍事大国化の可能性に懸念を示している。
この日、横須賀基地からは被災民救援のためパキスタン・カラチ港に援助物資２００トンを運ぶ掃海母艦「うらが」（基準排水量５６５０トン）、呉基地からは補給艦「とわだ」（同８１００トン）、佐世保基地から護衛艦「さわぎり」（同３５００トン）がそれぞれ出航した。
横須賀基地の歓送会に参加した中谷元防衛庁長官は「派遣される自衛隊員らは国民の代表として確実に任務を成し遂げ、全員が無事に帰国することを信じている」とし、「日本はこれからも米国によるテロ根絶の活動を支援する構えだ」と述べた。
この日、出航した「とわだ」と「さわぎり」は９日に派遣されインド洋で情報収集活動を行っている先遣隊の護衛艦と補給艦と合流し、主に米軍のため船舶燃料補給および物資支援の活動を展開する。９日に派遣された先遣隊の艦艇３隻は２０日、防衛庁長官の出動命令で「米軍支援」へと任務が変更した。
この日、歓送会が行われた３ヵ所の基地では自衛隊の派遣に反対する市民グループが小型漁船を利用し海上抗議集会を開いたが、衝突はなかった。
派遣された海上自衛隊員は約１２００人で、来月から活動する航空自衛隊所属の輸送機６機の隊員まで合わせれば１５００人あまりにのぼる。この隊員らの活動期間は来年３月までとなっているが、必要によって延長される可能性もある。
テロ対策法は自衛隊の派遣を国会の事前承認ではなく、事後承認として規定しており、日本国会は２６日から審議を始める。不承認の場合は出航した自衛隊の艦艇や航空機は活動を中止して引き返すことになるが、第１野党の民主党が自衛隊の派遣に賛成していることから、その可能性は少ないとみられる。
ksshim@donga.com
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