アフガン、クンドゥズの外国人義勇兵処理でジレンマ

３０００〜６０００人と推定されるアフガニスタン・クンドゥズの外国人義勇兵の処理問題を取り巻く米国と北部同盟、クンドゥズ内のタリバーンの立場がそれぞれ食い違いを見せている。

当事者の義勇兵らは絶えず「決死抗戦」を叫んでいる。２２日に北部同盟が取り付けたクンドゥズ内のタリバーンの投降への合意について、それが履行されるのは難しいだろう、との観測が出ているのもまさにこうした背景からだ。

まず、北部同盟とクンドゥズ内のタリバーンの主流は、外国人義勇兵らを武装解除させた後、すぐに自国へ帰らせずイスラム律法にそった裁判を行なうことを主張している。しかし両側内部の強硬派が問題だ。北部同盟は外国人部隊は決して降伏するはずがないとして、２３日にもクンドゥズに対する空爆を繰り広げた。北部同盟のカヌニ内相は、両側の交渉案を全く認めていない。クンドゥズを先に占領しようとする北部同盟内の派閥間の競争も一役買っている。

少数ではあるが、タリバーン内部でも強硬派は外国人部隊とともにクンドゥズの死守を強く表明している。

米国は両側の合意案に不満だ。米国はクンドゥズ内の外国人義勇兵のうちの相当数がオサマ・ビンラディン氏のテロ組織のアル・カエダ所属と把握している。したがって、この義勇兵が射殺されず、他国へ脱出したり引き渡される場合、また別のテロを起こすことを懸念している。ラムズフェルド米国防長官は最近、「義勇兵が射殺されたり、逮捕されることを希望する」と述べた。国際法に沿った捕虜の処理よりは、義勇兵の完全な撲滅が米国の「本音」だ。

自国民が外国人義勇兵として参戦した各国の立場はまた、異なる。最も多くの義勇兵らがアフガニスタンに向ったパキスタンは２２日、国連に対して義勇兵を戦争捕虜として扱い、虐殺劇を防いでくれることを正式に要請した。サウジアラビアも自国民は自国で処罰を受けることを希望している。

韓起興 orionha@donga.com