与党民主党の「党の発展と刷新に向けた特別対策委員会」(特対委、趙世衡委員長)が先週から党の所属議員と院外委員長、党務委員などおよそ3000人を対象に行った一次的な意見聴取の結果、「地方選挙前に大統領選候補を選出しなければならない」という意見が多数を占めた。
党内人物らとの面談を続けてきた特対委委員らは22日、このような結果を公表したうえで代議員の数と関連しては「代議員の数を大幅に増やすものの3万〜5万人が適当」という回答が多かったと伝えた。しかし、指導体制の問題や総裁職と候補を分離する問題に対しては意見が大きく分かれたという。
特対委のある議員は「金大中(キム・デジュン)大統領が総裁職を辞退したことで党が求心力を失いつつあることから大統領候補の早期表面化が不可避だという世論が拡散しているのが事実であり、こうした雰囲気が反映されたもの」だと説明した。
特対委は来週初めまで一次的な意見聴取を終えた後△党内人物のワークショップ△党外部人物らとの面談△代議員を相手にしたアンケート調査などを経て、来月初め、党大会の時期と方法などを最終的に確定する予定だ。
尹永燦 yyc11@donga.com






