政府・野党、初の政策協議会

政府と野党ハンナラ党は２１日、党本部で大手３０社グループ指定制廃止など財閥規制緩和問題を協議するため、両側関係者が参加する政策協議会を開くことにした。

協議会では政府からは陳稔（チン・ニョム）副首相兼財政経済部長官と李南基（イ・ナムギ）公正取引委員会会長、ハンナラ党では金満堤（キム・マンジェ）政策委議長と朴柱千（パク・ジュュチョン）国会政務委員長を初め国会政務委及び財務経済委所属議員らが参加する。

政府法律案の提出を前にして与党を除く、関係省庁閣僚と野党当職者が公に法律案の内容を協議するのは極めて異例のことだが、今度の政府野党間協議会の結果次第では政府と民主党が主導してきた国会の運営に変化が みえる見通しだ。また、金大中（キム・デチュン）大統領の民主党総裁職辞任以降、変わった政府と国会との関係を表している。

金政策委議長は１９日、「陳経済副首相から暫らく前に野党政府間政策協議会の提案があり、一旦断わったが、院内第一党としての政策代案を示そうと協議会に臨むことになった｣と語った。

また、「協議会で政府の大手３０社グループ指定制廃止案のみならず企業の投資意欲を起こせる別の規制緩和案を今度の通常国会で立法化する問題を協議する」とし、「政府案の中でも行政上の便宜を考えて、行過ぎた例外規定を作っている点については是正を要求する構え」だと述べた。

「与党もいっしょに参加する政府与野党間政策協議会には参加者が多く、政府与党の望む懸案のみを議題とするので問題がある」とし、「今度の協議会結果を見据えて野党政府間政策協議会を活性化する案を検討するだろう」と付加えた。

金正勳 jnghn@donga.com