新ラウンドに備え、官民合同機構設立へ

政府は来年スタートする次期多角的貿易交渉（新ラウンド）に備えて、官民合同の対策機構を設立することにした。

政府は１６日、現体制では大規模な交渉に効果的に対処しがたいとして、１７日に陳稔（チン・ニョム）副首相兼財政経済部長官が主催する対外経済長官会議を開き、新たな交渉対策機構の設立を話し合う予定だ。新しい対策チームは政府部処はもちろん、専門家、業界、非政府組織（ＮＧＯ）の関係者も含まれることになる。

外交通商部の崔革（チェ・ヒョク）通商交渉調整官は、「来年１月末に世界貿易機関（ＷＴＯ）貿易交渉委員会が開かれるので、遅くても年内に新たな交渉体制を整えるべきだ」とし、「ニューラウンド全体の交渉期間が３年と、非常に時間が少ないため、集中的に準備しなければならない」と述べた。

外交部はまた、今回採択された閣僚宣言文によって、むこう３年間の交渉結果は国内批准などを経て、２００６年から施行されるものと見込まれる。また、第９回多角的貿易交渉である今回のニューラウンドは、「ドーハラウンド」に名づけられたと伝えた。開発途上国は途上国の利益を多く反映すべきだという意味で、「ドーハ発展アジェンダ」とも呼ぶ。

一方、米ジョージ・ワシントン大学のマイケル・ヤング教授は１６日、全国経済人連合会主催で行われた「米国の通商政策」セミナーで、ニューラウンドの発足にもかかわらず、米国の輸入規制は引き続き強化される可能性が高いという見通しを見せた。

ヤング教授は、「ニューラウンドによる貿易自由化の見通しは依然不透明であり、ＷＴＯ加盟国の期待とは違って、非常に制限的な成功を収めるのにとどまるだろう」と述べた。

また、「米国が自国の市場を率先して開放し、国際貿易自由化を先導しようとする意志が弱くなっている上に、欧州もサービス市場と農産物開放に消極的な姿勢を見せており、日本はリーダーシップを発揮しようとせずにいるため」だと指摘した。特に、米国内で開放支持勢力だった金融産業と海外に生産拠点を置いている製造業社らは開放の利益に対して懐疑的な態度に変わったという。

ヤング教授は、「地域貿易交渉が引き続き拡散し、両者間交渉を通じた開放圧力も高まるだろう」としながら、「米国は特定国家が互恵的な市場開放措置を取らない場合、両者交渉を通じてさらに開放の圧力を強くするものと予想される」と述べた。

申¥¥¥然鐏 ysshin@donga.com