労働長官「労使関係優良企業は税務調査を延期」

労働部は、労働者と使用者間の協調体制が円満な優良企業を選定し、一定期間税務調査の延期と銀行の貸出金利の引き下げなど、様々な特典を与える方針。

劉容泰（ユ・ヨンテ）労働部長官は８日、ソウル瑞草区良才洞（ソチョグ・ヤンジェドン）の教育文化会館で開かれた第１回新労使文化優秀企業中央協議会で、「労使関係が円満な企業に対しては、国税庁に協調を要請して税務調査を先送りさせる実質的な支援を行うよう努力する」考えを明らかにした。

現行の国税庁訓令によると、労使関係優良企業のうち、労働部長官の推薦を受けた企業は１年間、大統領賞や国務総理賞を受賞した企業は税務調査を２年間延期することができる。しかし、今年は新労使文化優秀企業４０社中６社（１５％）だけが税務調査を延期することができる。

新しく選ばれた労使文化優良企業は、これ以外にも農業協同組合と水産業協同組合を始め、ソウル・新韓（シンハン）・韓米（ハンミ）・平和（ピョンファ）・第一（チェイル）銀行から優先的に貸出しを受けることが出来、貸出金利も０．５〜２％の低い水準が適用される。

労働部は今年、韓国富士ゼロックスと大宇（デウ）電子ＤＰＩを始めとする大企業２０社と新鎬（シンホ）スチール・ボムベル金属工業など、中小企業２０社あまりなど、計４０社を新労使文化優秀企業として選定した。

労働部は１２月初め、これら企業の中で大統領賞（２社）、国務総理賞、労働部長官賞（以上それぞれ４社）を選ぶ。

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