韓昇洙（ハン・スンス）外交通商部長官は７日、中国当局の韓国人処刑問題で引き起こされた「外交上の恥」と関連して、在外国民の保護義務をないがしろにしていたことにつき対国民謝罪文を発表し、向う６ヵ月以内に総体的な在外国民保護業務対策を打ち出す方針を明らかにした。韓長官は、謝罪文の中で「在外国民の保護義務を負いながら適切な措置を取れず、国民の皆様に心配をかけたことに対し、謝罪したい」としながら「このようなことが再発しないように徹底して原因を究明する一方、関連者については厳しく責任を問うつもりだ」と述べた。
同長官はまた「領事業務の改善策として、在外公館の選任職員に領事業務を兼職させる一方、中小規模の公館にも総領事を任命する」として「外交部の前・現職の中堅人士および外部の専門家で構成される特別委員会を構成して、６ヵ月以内に包括的な領事業務改善策をまとめる」と語った。
この問題で、外交部の高位関係者は「総領事のいない６２の在外公館に、総領事および首席領事職を兼職として任命する」としながら「慢性的な人材不足に悩む瀋陽領事事務所の場合、現地の補助スタッフを１０人増員する一方、総領事館への格上げを積極的に進めることにした」と伝えた。
さらに外交部は△領事業務を避ける風潮を防止するために領事業務担当者の場合人事異動の際に本人の希望を最大限反映するインセンティブ制度を導入し△人材の補充および予算の支援を関連省庁に要請する一方△領事業務に対する監督を強化するため公館長に領事召喚権を与える方案も検討していることが明らかにした。
しかし、このような改善策に対し一部では「外交部職員の絶対多数が政務分野を希望しており、領事業務担当者へのインセンティブ供与が明文化されない限り、実効性が薄いと言わざるを得ない」との懐疑論も持ち上がっている。
taylor55@donga.com
About Dong-A Ilbo