シアトルにあるカフェトレパジオネ・イタリアは２週間前に従業員求人広告を出した。給料はわずか時間当り７〜８ドル。しかし、およそ１００通あまりの履歴書が殺到した。去年同じ時期に同じ広告を出して、２週間でたったの４通の履歴書が届いたことに比べれば、隔世の感がある。しかも今回の希望者のうち７０％はウエッブデザイナーからアマゾンドットコムの顧客相談員に至るまで、ハイテク職種出身の高級労働者だった。
ダラスのある会社で年俸８万５０００ドルをもらっていたペン・ホイトさんは、去年初めもっと年俸の高いドットコム会社に移り、その６ヵ月後また転職した。いい会社への転職は難しくなかった。ヘッドハンターに依頼して１２社とインタビューをし、うち気に入る会社を選んだ。
彼は５月に会社を辞めたが、それほど心配はなかった。新しい会社がすぐ見つかるだろうと確信していた。しかし、３００通の履歴書を提出したが、彼を受け入れてくれるところはいまだに見つかっていない。彼は６ヵ月間失業したままになっている。
テロ、戦争、炭そ菌など憂うつなニュースばかりの米国社会を、失業というもう一つの重い課題がのしかかっている。
米労動部の集計によれば、１０月一ヶ月間４１万５０００人が職を失った。つい先月の２１万３０００人の約２倍となる。失業率は９月の４．９％から１０月５．４％に急増した。０．５％の上昇は、強力な構造調整を進めていた１９８０年５月以降、２１年ぶりの最高水準だ。
米国の失業問題がこのように悪化しているのは、必ずしも９月のテロのためだけではない。
ＩＴ（情報技術）産業の低迷と景気不況により、製造業ではすでに１５ヵ月間１００万人以上が解雇されるなど、雇用状況は悪化する一方だ。これに９月のテロが追い討ちをかけた形となった。
特に大きな打撃を受けたのはサービス業。１０月の１ヵ月間ホテル、航空、観光などサービス業界からおよそ１１万人が解雇された。ＩＴ産業の雇用状況も悪化が続いている。シリコンバレーが位置しているサンタクララ・カウンティーの９月失業率は５．９％と、去年９月の１．８％の３倍に急増した。
今回の失業大乱はブルーカラーだけではなく、中産層にも悪影響を及ぼしている点がもう一つの特徴。米ウォールストリートジャーナル紙は５日、「この１年間管理職や専門職など失業者が６３％増加した」と報じている。
sechepa@donga.com
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