国政運営全般が不安な状況に置かれている。乱れた国政に呆れた国民は、与党内の内紛とパワーゲームを見て、そう感じているに違いない。政権発足後、意欲だけが一人歩きするような教育政策、医療政策、大企業ビッグディール（事業交換）など政策の混乱と失敗、さらに対北朝鮮政策における意欲過剰と失敗、外交の恥じをさらした事件に至るまで、国民は大変がっかりしている。建国以来初の与野党政権交代というプライドを掲げて発足した政権がこのように失政を繰り返し、無気力になっているのか、国民に応えるような政策を打ち出すどころか、国民の懸念は深まる一方だ。
政策を選択・執行したのは金大中（キム・デジュン）大統領と政府だった。ところが、十分に検討されていない政策を押し付けたことによる影響と混乱に対しては、常に「人のせいに」してきた。例えば、一生教壇を守ってきた教員を敵とみなし、学園を分裂させた教育改革と教員の需給すら十分に検討しないまま強行した政策が矛盾に直面して、批判の俎上に上げられると、政府は、保守勢力が反発しているとか、主要マスコミ社が足元を引っ張っている主張した。
医薬分業、医療保険財政破綻も現政府が自ら選んだ政策の結果だった。医師や薬剤師の反発、財政の破綻、国民の不便を招いてしまったすべての原因と責任は十分検討していなかった政府にあるのだ。にもかかわらず、「自らの責任」と自認する姿勢は見せてくれなかった。対北朝鮮政策も例外ではない。業績だけを重視し、国民レベルでの合意を考慮しないまま、政策の執行を急いだため、国民の非難を買い、北朝鮮からは裏切られただけの事態に対しても、金大統領政府は自責を認めようとしない。
すべてのことが改革の対象あるいは保守勢力の抵抗のせいで、新聞社の批判のためだと主張している。また、新聞社を狙った税務調査を展開し、莫大な課徴金の賦課および刑事処罰という「ムチ」で対応してきた。根本的な原因と本質を度外視し、まるで「手のひらで日を隠そうとする」ような政治が国民から支持されるはずがない。民心の動揺が補欠選挙で確認されると、与党内から刷新と民心回復への声が聞かれ、それに呼応する大胆な刷新策が遅れたことで国政は危うく漂流している。
我々は民主党内部の動きを単なる民主的政党の、大統領選挙を控えた避けられない過渡現象と見ているわけではない。かつて見抜くことができなかった政権の内紛であり、大統領の命令が通じない、いわゆる「危うい統治権の漏水」だ。本質的にいわゆる「国民の政府」が民心を失い、ビジョンを示してくれなかったことから、起こった混沌の断面である。差し迫った状況だ。これからどうすればいいのか。
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