「恥さらしの外交」厳重懲戒へ

政府は４日、麻薬犯罪で中国で処刑された韓国人シン某氏（４１）事件関連の文書の受付け・欠落および海外の韓国民に対するずさんな保護による波紋と関連し、実務関係者と指揮責任者などに対する問責範囲および懲戒水準に対する検討作業に本格着手した。

政府は９７年９月の事件当時から現在まで駐中大使館および瀋陽領事事務所に勤めている領事および総領事を第１次問責対象として検討しており、今回の波紋の深刻性を考慮し厳重処罰する方針であるものと伝えられた。

しかし、今回の事件が韓国外交の国際的信頼を大きく低下させたという点から、外交通商部（外交部）首脳部に対する引責論も提起されており注目される。

政府は「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）＋韓国・中国・日本首脳会議」の遂行のためブルネイに出国した韓昇洙（ハン・スンス）外交部長官が帰国し次第、早ければ７日ごろ今回の波紋の真相と問責範囲、再発防止策をまとめて発表するものと伝えられた。

政府は今回の事件に対する経緯を把握するため中国に急派していた崔秉孝（チェ・ビョンヒョ）外交部監査官が３日帰国し調査結果を報告したことによって、これに基づいて最終的な問責範囲への検討および関連者らに対する追加の調査に乗り出した。

大統領府青瓦台（チョンワデ）の高官は「監査の結果が出次第迅速かつ断固たる措置が取られるだろう」との立場を示したうえで「報告ライン上の指揮責任も問うというのが基本方針」だと述べた。

韓長官も３日、公営放送のＫＢＳ第１ラジオに出演し「海外に在住する韓国人の生命と財産を保護すべき責任を持っている外交部として、国民に対し大変申し訳なく思う」という考えを示したうえで「今回のことを教訓とし領事業務の強化など海外在住韓国人が政府を信頼し安心して活動できるよう体制と代案を講じたい」と述べた。

一方、中国側が９月２５日瀋陽領事事務所あてにファックスで送ったというシン氏の死刑確定判決文はこれまで探し出せずにおり、紛失の可能性が高いものと見られる。

klimt@donga.com