「逮捕した主要日刊紙の社主らを釈放」

野党のハンナラ党と自民連は５日、マスコミ社に対する税務調査で逮捕された主要日刊紙の社主釈放を促す「拘束マスコミ社主の釈放建議書」をソウル地方裁判長と担当裁判部に提出したとハンナラ党の李在五（イ・ジェオ）院内総務が４日、明らかにした。

李総務は記者懇談で、「建議書にはハンナラ党所属議員の１３６人、自民連所属議員１５人の合わせて１５１人の議員が署名した」とし、「建議書に国会院内の過半数の議員らが署名したのは、今回が初めてで、建議書の趣旨が受け入れられるものと見られる」と述べた。

建議書は「政府に対して批判的なマスコミ潰しなど、マスコミ社に対する政府の弾圧が続く場合、国全体に及ぼす影響がきわめて大きい。なかでも、主要日刊紙の社主らは民主化と国民の知るべき権利を充足させるため、マスコミ本来の使命を忠実に修行してきており、逃走や証拠隠滅の憂慮がないだけに、自由な状態で裁判を受けるようにすべきだと思う」という内容である。

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