特殊検察庁長職を外部人物にオープン．．．最高察が設置案確定

最高検察庁は、政治家と政府高官の不正や大型経済スキャンダルなどを独立的に捜査する、特別捜査検察庁の設置案を確定し法務部に通報したと、１７日、明らかにした。

設置案によると、特別捜査検察庁長は外部人物にもオープンし、特別捜査検察庁が不起訴処理した事件に対し、国会などが裁定申請できるようにした。

庁長職は、検察の高検長クラスの他に△１０年以上経歴の弁護士△大学の法学部助教授以上△国家機関や国・公営企業で法律事務に携わっていた人も任命できるようにした。

庁長は大統領が法務部長官の推薦を受けて任命し、任期は２年で検察から独立した人事権及び予算権が与えられる。

特別捜査庁が不起訴処分したり起訴猶予した事件に対する裁定申請は、告訴告発人はもとろん、国会も内部議決を経てできるようにした。

最高検察は、また上司の不当な命令に対する検事の抗弁権保証のため、各検察庁の次長検事を委員長とする審議委員会を設置、一線の検事と上司との意見が衝突する場合両側の立場を聞いて最終的な処理方向を決定するようにした。

李秀衡 sooh@donga.com