政府は、２兆ウォンの今年２回目の追加補正予算のうち、社会基盤施設（ＳＯＣ）など、建設部門に７０００億〜８０００億ウォンを編成するなど、国内需要の活性化に殆どの補正予算を割り当てることにした。
また、金融機関と建設会社などが共同で会社（特殊目的会社）を作って住宅建設事業を展開できるよう、金融税制面で各種の特典を与えるいわゆる「プロジェクト金融投資会社法」を年内に制定することにした。
政府は１６日、ソウル明洞（ミョンドン）の銀行会館で陳稔（チン・ニョム）副首相兼財政経済部長官が参加した中、経済長官会議を開き、こうした内容を盛り込んだ「内需喚起総合対策」を進めることを決めた。まず、２回目の補正予算を景気活性化の效果の大きい分野に集中支援するとの方針により、△ＳＯＣなどの建設投資に７０００億〜８０００億ウォン△輸出専門の中小企業支援に４０００億〜５０００億ウォン△コメ価安定化支援に２０００億〜３０００億ウォン△テロ事件関連支援に４０００億〜５０００億ウォンをそれぞれ割り当てることにした。
また、建設景気などの活性化のために、特定事業を該当会社から引き離して金融機関と会社が共同で出資した別途の特殊目的会社（ＳＰＣ）を作る「プロジェクト・ファイナンシング」を推進することにした。このために今年の通常国会で「プロジェクト金融投資会社法」をまとめ、ＳＰＣの設立過程に金融税制面での特典を与える方針だ。
これと共に、多世帯住宅を購入する際の貸出金利を引き下げ、２０年以上経っている建物を改築する場合には造園と建築線、建蔽率、容積率、建物の高さなど７つの建築基準を緩和することにした。
一方、輸出入銀行は同日、産業資源部と政府投資機関、７社の総合商事の役員らが参加した中で開かれた「総合商事役員団緊急懇話会」で米国や中近東諸国に輸出する国内企業に輸出実績及び輸出契約の締結金額と別に、当初の貸出限度の５０％以内で特別貸出しを行うことを明らかにした。
輸出保険公社も輸出信用特例保証限度額の増額対象をすべての輸出地域に拡大し、総合商事に対する短期輸出保険の保証割合を９５％から９７．５５％へと高めることとした。
建設会社と金融機関が共同で設立するＳＰＣは、一般投資家から資金を調逹して建設事業を完了させた後、資産を売却して収益をあげる先進金融手法。建設投資を活性化し、外国合弁による投資を支援するために主に使われる。
yhchoi65@donga.com
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