女性公務員の育児休業、最長３年まで

政府は女性公務員の育児休業期間を来年度から現在の１年から３年に延長し、全中央省庁が１人以上の女性公務員を局長や課長に任用するよう指導していく方針だ。

政府革新推進委員会（趙昌鉉委員長）は２８日、企画予算庁の大会議室で第１０回の会議を開き、このような内容を柱とする女性公務員人事政策改善法案を確定し、来年から実施することを決めた。

政府はまず、女性の室長や局長、課長級のいない１９の中央省庁に対し、来年末まで１人以上の女性課長もしくは局長の任用を積極的に薦め、２００６年までは５級以上の女性公務員管理者が最低全体人員の１０％以上を占めるようにする方針だ。

また、育児休業期間を現在より２年さらに延長し、休職中の初年度に対する号俸経歴も現行の５０％から１００％へ増やすことにした。これと合わせて、民間企業のように産休期間を現行の６０日から９０日に延長する上で育児休業期間の初年度に対しても月１０万ウォンの報酬を支払う計画だ。

政府はまた、女性公務員に対する人事管理のため、各省庁の人事部署と人事委員会などに必ず女性公務員を１人以上配置し、女性に年１回以上の短期研修の機会を与えることにした。

このような政策は来年の大統領選挙を控えて実施されることから女性公務員の票を意識した見せ掛けの政策だとの指摘も出ている。

yhchoi65@donga.com