野党ハンナラ党と自由民主連合（自民連）は１８日、国家情報院（国情院）のキム・ヒョンユン前経済団長に対する検察の捜査中断疑惑など、最近になって浮き彫りにされた各種の疑惑事件に対する真相糾明を求めた。ハンナラ党の李承哲（イ・スンチョル）副スポークスマンは論評を出し、「キム前団長が金庫の関係者から５０００万ウォンを受け取ったという供述を得ていながら、検察がこれを捜査しなかったのは法律違反者らに免罪符を与えたもの」だとしたうえで「検察はこれに対し徹底的に捜査すべき」だとの見方を示した。
国会政務委員会所属のハンナラ党・李性憲（イ・ソンホン）議員は、金融監督院（金監院）と金融監督委員会・国政監査で、Ｇ＆Ｇの李容湖（イ・ヨンホ）会長の金融不正事件をめぐり、検察高官の弟Ｓ氏と金暎宰（キム・ヨンジェ）前金監院副院長補、Ｍ投資開発の代表Ｋ氏、安養（アンヤン）Ｄ相互信用金庫のＫ氏など７人を証人として採択することを提案した。
自民連の張日（チャン・イル）副スポークスマンは論評で「李容湖会長の事件に対する検察捜査が不十分な場合、特別検事制（特検制）の導入を検討する考え」だと述べた。
ハンナラ党の権哲賢（クォン・チョルヒョン）スポークスマンと自民連の柳云永（ユ・ウンヨン）副スポークスマンは、建設交通部（建交部）の安正男（アン・ジョンナム）長官の兄に対する特別恩恵の疑惑に対しても徹底した調査を求めた。
宋寅壽 issong@donga.com
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