李容湖事件、聖域ない捜査

崔慶元（チェ・キョンウォン）法務部長官は１７日、Ｇ＆Ｇグループ会長の李容湖（イ・ヨンホ）容疑者が関与した不正金融事件について、愼承男（シン・スンナム）検事総長に聖域ない徹底した捜査を行うよう指示した。

崔長官は、「李容疑者が関与した不正事件をめぐって、政・官系ロビーなどの様々な疑惑が提起されている」とし、「法と原則に基づき、身分や地位を問わず、聖域のない捜査を行い、徹底して真相を糾明してほしい」と指示した。

また崔長官は、「これまでにも検察が最善を尽くした捜査が、国民の期待に及ばない結果に終わった例もあった」とし、「徹底した捜査を通じて疑惑を解消し、国民の信頼を回復するきっかけになるよう最善を尽くしてほしい」とした。

一方、最高検察庁は、崔長官の特別指示があった直後、「李容湖金融不正事件をめぐる検察の立場」と題した報道資料を通じ、「今回の事件に対しては原則と正道に基づいて捜査を行っており、捜査過程で具体的な犯罪疑惑が明白になる場合、聖域なく徹底して糾明する考え」を明らかにした。

しかし最高検察庁は、「政界の一部で何の根拠もなく、いわゆる背後勢力があるとの疑惑を提起しており、マスコミでもこれを濾過なしに報道し、その疑惑を膨らまさせている」と主張した。最高検察庁は、「根拠のない報道と暴露を続け、検察捜査の公正性と信頼性を阻害する場合、法的対応など、厳しく対処せざるをえない」と述べた。

最高検察庁関係者は、「このような検察の立場は、究極的には法務部長官の特別指示の内容と一致するもので、この事件を巡って法務部と最高検察庁間の異見はまったくない」と述べた。

この関係者はまた、「一部マスコミが提起している、李容疑者と検察幹部らとの癒着疑惑や噂は、具体的な根拠がないため、捜査する価値もなく、捜査もできない」と語った。

李秀衡 sooh@donga.com