［社説］「李容湖疑惑」これ以上誤魔化せない

疑念と噂はありのままに暴き出して、きれいさっぱり洗い流してしまうほうがよい。現政権と検察指導部は、世間の疑惑が膨らめば、後に政治的災いに急変することを十分に承知しているだろう。

巨額の横領と株価操作の疑いで逮捕された李容湖（イ・ヨンホ）氏事件に、過去の大きな疑惑事件との類似点が見受けられる。第一に、国会の国政監査で指摘された通り、ソウル地検が昨年春、李氏を同様の株価操作の疑いで緊急逮捕していたにもかかわらず、すぐに釈放したこと自体がおかしい。民主党議員からも「李容湖氏を逮捕して、系列会社職員を１４人も連行したうえ、段ボール箱７つ分もある書類を押収していながら、一晩で釈放した理由は何か」と責め正すほどだ。

国民の目には、当時李氏と関連会社の事件を検察総長を務めた弁護士が引き受けたことも釈然としないものと映っている。さらにその逮捕—容疑不十分—放免に至る過程で、政界、官界に顔が広い暴力団ボス出身の実業家ヨ・ウンファン氏が、事件を揉消す資金として２０億ウォンもの大金を受け取った事実も検察調査で明らかになっている。４０代で１０００億ウォンの資産家となり、逮捕に至る過程で暗黒街のボス出身が出演し、そのロビー資金が２０億ウォンにもなるということが実に不可解だ。

第二に、国税庁が９９年１０月李氏が運営するＧ＆Ｇグループ系列社のＫＥＰ電子の会計操作を摘発しても、税務調査をろくに行わず、１億ウォン弱の付加価値税だけを追徴した事実も通常の処理のようには見えない。さらにこのような軽い処分を受ける時分「ロビーが必要だ」という趣旨の李氏の会社の内部文書が存在し、昨年春に検察がそれを入手したにもかかわらず、調査が行われなかったという。

それだけでなく、ヨ氏は李氏の系列社の転換社債発行のためのロビー資金として１０億４０００万ウォンをさらに受け取っていたことが明るみになった。そのようなロビーがなぜ必要で、誰に対してロビーが行なわれたのか、疑問だらけだ。金融監督庁が昨年末、検察に李氏の株価操作関連の調査結果を通報したにもかかわらず、今まで本格的な捜査が行われていない点も疑惑をあおっている。

野党議員らは、国政監査などで「背後に与党の大物がいる。李氏が政治家Ｋ、Ｈ、Ｌ氏などの資金を他人名義で管理していたという話しがある」と主張している。野党ハンナラ党は国政調査や特別検査制まで取り上げている。もはや事態はうやむやにできない状況に至った。政権の関連の可否を綿密に調べぬいて暴き出すことが、与党や検察のためにも避けられないこととなった。