政府は今後米国のテロ事態の悪化で国際原油価格が急騰し、石油の需給に支障が生じた場合、石油需給調整命令権を発動し、政府の備蓄油を放出することにした。
また、内需景気を回復させるために赤字国債を追加で発行する案を検討する一方、来週末まで経済非常対策をまとめる方針だ。
政府は１４日、大統領府で金大中（キム・デジュン）大統領を始め、陳稔（チン・ニョム）副首相兼財政経済部長官、金ガク中（キム・ガクチュン）全経連会長など経済長官及び経済団体長が出席した官民共同懇話会を開き、米国のテロ事態による経済部門の対応策について話し合った。
この日の会議で政府は、事態が悪化して長期間原油価格が値上がりする動きがある場合、「買い溜め」を防止するため、政府レベルで石油需給調整命令権を発動することを決めた。
また、原油価格の安定に向けて△輸入賦課金の猶予△政府備蓄油の放出△交通・特消税に対する弾力税率の引下げ△最高価格制の実施などの対策も講じることにした。ただ、原油価格上昇が短期間で終わる場合、精油会社に自主的に吸収してもらう方針だ。
これと共に、景気が悪化すれば来年度の歳入見通しが不透明であっても歳出規模を減らさずに投資及び融資事業費を最大限拡大することにした。
金大統領は経済チームに対して、最悪のシナリオを前提に万端の対策を講じ、特にエネルギー確保と公共企業への投資拡大、予算及び基金の早期執行対策などを用意するよう指示した。
この日の共同懇話会で経済団体長らは、米国のテロ事件によって予想される国内の経済的な困難を克服するために力を合わせることで合意した。
一方、陳副首相はこの日あるラジオ番組に出演、「国債の追加発行はなるべく止めた方がいいが、景気がさらに悪くなれば失業問題が浮上し、問題のない企業も不健全になる可能性があるため、政府が健全財政への復帰方針のみにこだわることも無責任な態度」だとし、財政赤字を覚悟した赤字国債の発行可能性を強く示唆した。しかし、彼は「国債発行規模は野党と協議してから決めるべきもので、現時点でその規模に触れることはできない」と語った。
政府が精油会社と輸出入業者、販売業者などに対して需給を強制的に調整する措置。石油の需給に重大な支障が出たり、そのような可能性がある場合に取られ、地域別の石油分配と石油精製設備の稼動率及び種類別の生産量調整も可能だ。
yhchoi65@donga.com
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