ラムズフェルド米国防長官が１０日、「戦争」を宣布した。しかしこれは、特定の敵国ではなく、自ら率いる国防総省の非効率的な官僚主義が相手。
ラムズフェルド長官は同日、国防総省の職員に対して行った演説で、「限られている予算の中で軍の戦力を強化し、現代化を進めるには、業務の重なる職制を統廃合して人員を削減した上、一部の業務を民間に移す必要がある」とした。
また同長官は、米国の敵はもはや旧ソ連や衰えていく独裁国家ではないと暗示した後、「敵は我々の近い所にあり、それは他ならぬ国防総省の官僚主義だ」と述べた。
また、長官は「国防総省の内部で二重三重に重なっている業務と肥大化した官僚主義のため、膨大な金が無駄使いされている」と指摘し、「我々は実際に必要なことより２０〜２５％も多い軍事基地のインフラを抱えており、このため無駄遣いされる予算の規模が年間で３０億ドルにのぼる」と述べた。
米陸海空軍はそれぞれ別の諮問官室を運営している上、相互共助のためにまた別の諮問官室を置いており、広報官室と対議会連絡官も別々で運営されているなど、機能が重なっている職制が多いと、ラムズフェルド長官は指摘した。
また、「兵器開発の場合、その処理速度が遅すぎて、新兵器が実践配置される段階までくると、その技術は既に時代遅れの古いものになっている」と嘆き、給与管理や掃除などの業務も民間に移す方がより効率的だと指摘した。
長官は、さらに「このように無駄な国防予算の５％を減らしただけで、１５０億〜１８０億ドルを戦闘力増強のために使える」とし、２００３年まで国防総省及び各司令部の海外基地などの人員を１５％削減すると述べた。
長官は、「一部では国防部長官が国防部の職員に対してこれほど厳しく攻撃するのは異常だと非難するかも知れないが、私は国防部を救い、開放させようとしているだけだ」と強調した。
ラムズフェルド長官は、「もし、この措置について抵抗があると、戦っていく」と述べ、軍の現代化に向けた改革作業を強力に進めていく方針であることを示唆した。
ラムズフェルド長官は、これまで民間の軍事専門家などを動員して、軍の兵力と基地を削減する代わり、新兵器開発を機動性の向上などに焦点を当てた軍改革案を進めてきたが、これに対する話し合いの過程で疎外されている軍首脳部の反発が強く、話し合いが難航しているという。
米国防総省に所属している人員は、現役１４０万人を含め、国家防衛隊及び予備役１００万人、民間人６５万９０００人など。
韓起興 eligius@donga.com
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