ソウル市など全国地方自治団体の６級以下公務員らが１０日から始まる自治体への国政監査（国監）に対し、「現行法上に認められていないもので地方固有の事務に対し不当な監査を行うもの」だとし、力ずくでもこれを阻止すると明らかにした。
また教育人的資源部、行政自治部、企画予算処など一部の中央省庁公務員職場協議会（職場協）も１０日、「国監に向けた膨大な資料提出要求により行政部の業務が麻痺している」とし、「弊害が続いている膨大な国監資料提出への要求を中断せよ」と求めており、国監対象機関が国監に対し組織的に反発する様相を呈している。
しかし国会は、自治体と一部中央省庁の反発を受け入れられないとして国監を強行することを決めており、国会と自治体公務員の間で衝突が予想される。
全国公務員職場協議会発展研究会（全公研）はこの日、ソウル市庁で記者会見を行い、「国会が自治体に要求した資料のうち、国家委任事務関連のものは１０％に過ぎず、現行法上の国監対象ではない地方固有の事務が９０％に上っている」と主張した。
６級以下の公務員からなる全公研は、国会の当該常任委員会が地方の固有事務に対しては監査を行わないと明言しない場合、各自治体の職場協所属公務員を動員して国政監査場を封鎖するなどの行動指針を同日、一線の市・道職場協に送った。
１１日には、国会行政自治委員会による慶尚南道（キョンサンナムド）、全羅南道（チョンラナムド）に対する国監が予定されている。
現行の国政監査および調査に関する法律には、国家委任事務を除いた地方の固有事務は国監対象ではなく、地方自治法には国家委任事務のうち国費の補助がない場合、地方固有の事務と見做すと定められている。しかし、委任事務の区分は総論にすぎず、個別事務に対する具体的な基準がないため、混乱を醸していると専門家らは分析している。
全公研の李大鎬（イ・デホ）スポークスマンは「各自治体が毎年市・道の議会および国会など５ヵ所から重複監査を受けているため、行政力の浪費と業務に支障をきたしている」としたうえで、「自治体の首長は、公認権を握っている政治家の機嫌取りに気を取られて、きちんと対処できずにいる」と主張した。
ソウル市公務員職場協議会は「今年、国会の環境労働委員会がソウル市に要請した資料の６．３％、行政自治委員会が要請した資料の９％が国家委任事務で、残りは全て地方固有の事務」だと主張した。
国会運営委員会の鄭浩永（チョン・ホヨン）首席専門委員は「国会の自治体への国監は、総括的な国家委任事務に対する合法的な行為であり、問題はない」とし、「一線の公務員が力ずくの行動で出るのならば、当該常任委員会の監査チームが状況に合せて弾力的に対処する必要はあるだろう」との見方を示した。
経済正義実践市民連合（経実連）のユン・スンチョル地方自治局長は「自治体の反発は、依然として地方分権が定着していない現実を反映するものだ」とし、「国監に先立ち、国会と自治体との間で国監対象機関の選定および資料要求に対する実務協議が行われるべきだ」と述べた。
鄭然旭 jyw11@donga.com
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