統計庁が毎月発表する「産業活動動向」資料を作成する過程で、重要な参考指標である実質賃金上昇率が１１ヵ月間も計算に誤謬があったことが分かり、物議をかもしている。
統計庁は６日、「実質賃金上昇率を算定する時、消費者物価を基準とするが、担当職員の失敗で５〜９月と昨年１２月〜今年５月など、合わせて１１ヵ月間生産者物価を基準として統計に誤謬が発生した」と明らかにした。
このため昨年５．６％に過ぎなかった韓国の実質賃金上昇率が、実際より１．２％高い６．８％と発表されていた。
特に統計庁は、実質賃金が先月より０．３％減った昨年９月の実質賃金を１．１％増加したと発表するなど、４回も賃金が減った月に賃金が上がったと発表した。
また、当初は物価指数を間違って適用した期間を昨年５月から今年５月までの１３ヵ月間だと発表したが、後で１１ヵ月間だったと修正するなど、曖昧な態度を見せた。
これに対して朴華洙（パク・ファス）統計庁経済統計局長は、「先月担当職員が変わる過程で、このような手違いが生じた」とし、「決して故意で統計を操作したのではない。６月の統計が出る今年８月にこの事実を発見して直ちに是正した」と解明した。
民間経済研究所関係者は、「今回のことは、国家統計管理に穴ができたことを証明するもの」だとし、「特に、実質賃金が下落した月に生産者物価指数を適用して賃金が上昇したかのように解析されたのは、故意と見逃すには疑わしい部分が少なくない」と指摘した。
名目賃金を消費者物価指数で割った数値で、賃金生活者の実質購買力を表す指標として活用される。一般的に生産者物価指数が消費者物価指数より低いため、生産者物価指数を基にして実質賃金を算定すると、実際より賃金水準が膨れるようになる。
yhchoi65@donga.com
About Dong-A Ilbo