実質所得の伸び率、１９９９年以来最低

不景気や跳ね上がった物価のため、都市労働者世帯における実質所得の伸び率は１９９９年以来最低であることが分かった。

統計庁が２９日発表した「２００１年第２四半期の都市労働者世帯の家計収支動向」によると、第２四半期の都市労働者世帯の月平均実質所得は１９５万５７００ウォンと、去年の第２四半期より０．８％（１万７０００ウォン）増えたのに止まった。

こうした伸び率は−０．２％を示した１９９９年第２四半期以来最低の水準となる。第２四半期の消費者物価指数は１２６．６と 、物価は９５年より２６．６％値上がりした。

実質所得がこのように「横ばい」となっていることは、不動産景気の活発化による家賃の高騰から住居費の負担が大きくなったうえ、国民年金など公的年金と医療保険など各種の社会保険による負担も増えたためである。

同期間中の月税支出は前年同期比２２．４％増となっており、水道料（１５．５％）、通信費（２８．０％）、公共交通費（１３．１％）、教育教材費（１０．６％）、理・美用品（１２．９％）などで家計負担が増えたことが分かった。医療保険費の増額による非消費支出の社会保険料支出の増加（１８．０％）と国民年金など公的年金の増加（１１．６％）も家計に困難を与える要因となった。さらに、税金も第２四半期に１０万３０００ウォンと、４．８％値上がりした。

一方、第２四半期中の物価上昇を考慮しなかった都市労働者世帯の月平均所得は２４７万６０００ウォンと、去年の第２四半期より６．２％（１４万５０００ウォン）増えたことと集計されている。

また、１世帯当たりの月平均家計支出は１９７万４０００ウォンで、このうち税金や年金保険などを除いた消費支出は１６６万８０００ウォンと、去年の第２四半期より８．２％も増えた。家計所得は横ばいなのに、物価上昇の影響で、家計消費は増えたのである。

可処分所得（使える所得）に消費支出が占める割合を示す平均消費傾向は７６．９％と、１年前より１．０％増えた。

宣柱大（ソン・ジュデ）統計局長は「去年末以来横ばいを見せていた消費支出の伸び率が第２四半期には所得増加率より２．０％を上回る８．２％にまで高くなった」と述べた。

同期間に上流階層２０％の所得を下流階層２０％の所得で分けた所得倍率は５．０４と、第１四半期の５．７６より低くなって、階層間の所得格差は多少和らいだ。

労働者世帯が受ける名目所得に９５年をベースにした消費者物価指数（１００）を考慮に入れたもの。同期間の物価を反映して、世帯が実際に稼いだ金額である。

yhchoi65@donga.com